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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2022年3月22日(火)

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知事記者会見

2022年3月22日(火)


◆知事発表項目（東京電力管内における「電力需給ひっ迫警報」、新型コロナウイルス感染症関連）
◆知事発表項目（令和３年７月大雨災害静岡県義援金、「農林業の魅力と専門職大学」の刊行）
◆幹事社質問（新型コロナウイルス関連）
◆一般質問（電力需給ひっ迫警報について）
◆一般質問（ウクライナ情勢について）
◆一般質問（スポーツ協会供花問題）
◆一般質問（リニア中央新幹線）

知事発表項目（東京電力管内における「電力需給ひっ迫警報」、新型コロナウイルス感染症関連）

（知事）

どうも皆さん、ちょっとお寒うございますが、今年度最後の記者会見ということにあいなりました。発表項目は５つでございます。
まず冒頭でございますが、東京電力管内における電力需給がひっ迫しているということでひっ迫警報が出ておりますので、この件について申し上げます。経済産業省は３月21日、昨日、東京電力管内における電力需給ひっ迫警報を発表されました。先日３月16日に福島県沖で地震がございました。その影響で東京エリアに送電されている広野の火力発電所の他、火力発電所６機、計約330万ｋｗ分が停止中ということが原因です。本日３月22日は、全国的な寒の戻りになっておりまして、気温が低下しております。暖房需要が拡大しておりますので、電力使用量の増加が見込まれております。まあ、こうしたことで需要量に対する発電量の余裕が実際なくなっているということで、先ほどのニュースによりますれば、10時段階で東京電力、需要が100％を超えていると、供給能力を超えていると。11時段階では100％の需要に対して供給力100%ということでですね。こうした状況がございまして、国の方でも、東京電力の方でも、さらにまた東京電力に電力をこの融通している東北電力の方もですね、ひっ迫して来た状態ということで、広い範囲でのこの節電を呼びかけているところでございます。ぜひ静岡県も富士川以東の20市町が東京電力の電力供給を受けております。そうしたところで、うちにも関係しておりますので、ぜひ節電をお願いしたいと思います。日常生活に支障のない範囲で節電へのご協力をお願いしたいと存じます。今日は、この件でエネルギー課長の川田課長が来ておりますので、一言補足があればよろしくお願いします。
　
（エネルギー政策課長）
経済産業部のエネルギー政策課の川田でございます。今回のですね、電力需給のひっ迫警報につきまして、２、３コメントさせていただきます。
まずですね、この現在の電力需給の状況、それから予測の関係ですね、そういった情報を最新情報につきましてはですね、今回の件でいいますと東京電力のパワーグリッドのホームページにですね、電気予報というところございます。ここ見ていただきますとですね、最新情報載ってますので、また必要な方はご参考にしていただければと思います。今回の東京電力管内におけます電力不足、仮に本当にですね、不足になった場合ですね、県内の東半分、富士川以東のですね、東京電力管内であります本県に取りましても、県民生活、それから経済性、経済活動へのですね、影響が非常に、大きいということでございまして、なんとか関係者のご尽力によりましてですね、この電力供給、電力ひっ迫をですね、乗り越えていただきたいというふうに思っております。今回の電力のですね、ひっ迫の原因はですね、もともと先程知事からも説明がございましたが、３月16日に発生致しました福島県沖の地震によりまして火力発電所を停止しているということでございまして、電力需要の拡大に対して、それに対応できるだけのですね、供給力の余力がなかったという事が一つ。それから、あと本日の気温低下によりまして、電力需要の拡大が想定されたということでございます。一言で言いますと、地震の被害とですね、気象条件が重なったと言うことで、そういう事だと言えなくもないわけですけれども、一方で大規模な火力発電所から長距離に送電をするというですね、エネルギー供給体系に偏っている、このことが日常的に送電ロスの無駄がある事に加えまして、災害時にも弱いということが露見、露呈してしまったということとも言えるというふうに考えております。
一方、東京電力によりますと、今回のこの事態のですね、もう一つの要因としてですね、悪天候により太陽光発電の出力低下があったんだと、あるんだということを申しています。ご存知のとおり、カーボンニュートラルの必要性ということでございまして、先ほどのですね、大規模一極集中型の、かつ長距離の送電のエネルギー体系というもの見直しをしなきゃならないんだということで、今、国を挙げて再生可能エネルギーの導入を進めておりますけれども、その再生可能エネルギーの導入拡大もですね、発電量がどうしても、現在の技術では天候に大きく左右されてしまうというような弱点を抱えているということでございます。こうしたことから、今後ますます、先ほど申しましたが、大規模一極集中型のエネルギー供給体系からですね、再生可能エネルギーを最大限活用できて、その上で蓄電とかエネルギーマネジメントシステムを活用しましてですね、エネルギーの地産地消、それから小規模分散型のエネルギー体系、この推進が必要だと感じております。私からは以上でございます。
現在問題になっております、東京電力以外で中部電力さんの状況でございますけれども、通常ですね、供給量と需要の差、需給側の余裕がですね、３％あればいいというふうに国の方で定めております。これに対しまして、確か今日のですね、数字ですね、中部電力さんの数字が６％余裕があるというふうにいっておりますので、中部電力に関しては、大丈夫ということでございます。以上でございます。
　
（知事）
どうも川田課長ありがとうございました。中部電力から東京電力の方に融通することができるという、これは清水にその施設がございますけれども。融通した電力をどのように配分するかというのは、東京電力さんがお決めになると。ただいま川田課長が申しましたように、送電ロスってのがあります。長距離になればなるほど、送電ロスが大きくなるので、合理的には、近くからこの電力を供給していけばいいというのが合理的な判断ではないかと、私は考えております。
次の発表項目でございます。新型コロナウイルス関連でございまして、まん延防止等重点措置は本日をもって解除ということに相成りました。これと同時にこれまで不要不急の県境をまたぐ移動は控えてくださいと申し上げたり、あるいは飲食店の営業時間の短縮などもお願いを申し上げてまいりました。こうした行動制限を課しておりましたまん延防止重点措置が、今日を持って解除されるということになりました。これを支えてくださった、まずは医療関係の皆様方、ありがとうございました。そして、この飲食店の皆様方、長い間、我慢を強いられる形になったと存じますが、本当によく我慢していただきまして、ありがとうございました。そして、また飲食店に足を運ばれる県民の皆様方も、この感染を拡大させないために人流を抑制するなどにご協力いただきましたこと、県民の皆様方全員に対して、厚く御礼を申し上げるものであります。ありがとうございました。現在の状況ですけれども、人口10万人当たりの一週間の感染者数は200人程度というところで推移をしております。減少傾向にはありますが、まだ多いという状況です。今後、オミクロン株の派生型ＢＡ．２への置き換わりも予想されておりますし、多分そういうふうになるでしょう。警戒を緩めて良い状況ではないという認識を持っております。前回の会見でも、まん延防止等重点措置の適用は今回で最後にしたいと申し上げたところでございます。われわれは医療提供体制を守らなければなりません。守るために重要なことは三つございます。一つはワクチン追加接種。これを加速することであります。ありがたいことに、高齢者の三回目のワクチン接種率は、３月20日時点で75.4％となりました。この数字は、二週間ほど前に後藤参事が予想していたものでございましたけれども、文字どおり、疫学的なこれまでの統計的傾向から、この状況をきちんと予測されたのは大変見事だと存じますが、高齢者の方々にもご協力いただきまして、75.4％ということになったのを大変喜んでおります。それを全年代に広げますと、３月20日現在で33.1％。３人にお１人ということでございます。この医療提供の体制のひっ迫を起こさないためには、まずはワクチン接種をしっかりするということですね。二つ目は、内服治療薬等を速やかに投与できる体制を充実させることでございまして、これは医療機関等のご協力によりまして、経口治療薬を処方可能な施設は３倍以上になりました。１月15日時点で295施設あったんですけれども、それが現在３月12日の時点で922、３倍以上になっております。また、それは処方可能な機関の数でございますが、実際にこの経口薬を、治療薬を配置している薬局の数も１月15日355でございましたけれども、３月12日時点で２倍以上の748の薬局で、置かれておりますので、これもご活用いただければというふうに存じます。それから三つ目の鍵ですけれども、これまでどおり、感染防止対策の徹底であります。県民の皆様におかれましても、引き続き不織布マスクをご着用いただき、手指の消毒を怠らず、換気を徹底し、飲食の際は「ふじのくに安全・安心認証」を持っている店舗など感染防止対策が徹底された飲食店のご利用をお願いしたいと存じます。３月から４月にかけましては、まず何と言いましても、進学、就職などで新しい生活
が始まる時期です。また、春休み期間中の行楽シーズンでもあります。さらに送別会、歓迎会、花見など、さまざまな春のイベントがございます。こうしたことなど、人との接触が増える機会、時期になっております。県民の皆さま、お一人お一人がウィズコロナという時代を生きているのだという自覚をもっていただきまして、感染防止対策を徹底していただき、この大切な時期をお健やかにお過ごしくださいますように重ねてお願いを申し上げます。
現在のワクチン追加接種の推進についての状況でございますが、既にお知らせしておりますとおり、４月から本県の一部の大規模接種会場におきまして、事業所単位でのワクチン追加接種を実施することとしておりまして、４月５日まで申請が受付できます。受け付けております。各事業所におかれては、こうした機会もぜひご活用ください。静岡市のもくせい会館会場、焼津市の大井川庁舎会場、下田市の県下田総合庁舎会場のいずれも予約枠には余裕があります。接種券が届いていない方でも、２回目から６か月以上経過したタイミングですぐに接種ができますので、ぜひご活用をいただきたいと存じます。特に、若い方たち、20代30前後の方たちですね。この方たちは、その接種率がこれまでの経緯を見ますと低いということですので、４月から新しいところに移られたもいらっしゃるでしょう。この機会にですね、是非接種券がなくても受けられますので、静岡市の近くの方たちは、もくせい会館になり、あるいは焼津の大井川の庁舎会場などに足を運んでいただければと存じます。さて、各市町の会場につきましては、ファイザー会場が84％の予約率、モデルナ会場は43％の予約率になっておりまして、モデルナについては接種しやすい状況でございます。このいわゆる交互接種というのでしょうか、これはですね、後藤参事さんがこの交互接種を実際に受けられて、その副反応を動画でレポートして撮っておりますので、ご参照ください。今、後藤参事にこちらに出席しておりますけれども、ピンピンしております。ですから交互接種は問題ないという生きた証でございます。このＢＡ．２に対しまして、重症化を抑えることや、感染防止また免疫の獲得が期待できます。冒頭で申し上げましたとおり、高齢者の３回目の接種率は見事に75％を超えました。来月からは64歳以下の方々への接種が本格化いたします。繰り返しのお願いになりますけれども、今はワクチンの種類を問わずにスピード重視で接種していただくことが重要でございますので、県民の皆様にはぜひとも積極的な接種のご検討をお願い申し上げます。

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知事発表項目（令和３年７月大雨災害静岡県義援金、「農林業の魅力と専門職大学」の刊行）

続きまして、７月の大雨災害に対してお寄せいただきました義援金の実施についてご報告を申し上げます。令和３年７月の大雨災害において被災された皆様方に、義援金が送られてまいりました。多くの個人、企業、団体、そして海外の方々からお届いただきました。深く御礼申し上げ、感謝申し上げるものであります。義援金をお寄せいただいた皆様からの心温まるご支援は、復旧復興に向けて懸命に取り組んでいる被災された方々を何より勇気づけるものであります。今回の義援金は、5,378件、総額にいたしまして５億500万円を上回るものとなりました。これまで９月、11月の２回、被災者の皆様にお届けしてまいりましたが、この度お預かりした全ての義援金について、配分金額等が確定いたしました。今後、市を通じて被災者の皆様、ご家族の皆様にお届けいたします。被災された皆様には、一日も早く平穏な生活に戻られますように、心よりお祈りを申し上げます。県では引き続き、被災地の復旧復興に全力で取り組みます。それとともに、災害から市民、県民の皆様の命を守る安全で安心な地域づくりを強力に推進してまいることをお誓い申し上げます。
最後の発表項目でございますけれども、こういう本が発売されましたので、ご紹介申し上げます。鈴木滋彦編、『農林業の魅力と専門職大学』と題されたもので、筑波書房から今月初めに出版されました。令和２年４月、すなわち、昨年の４月に全国初の農林業系の専門職大学として、農林環境専門職大学が開学いたしまして、失礼しました。令和２年ですから２年前ですね。まもなく３年目を迎えることになります。この間、新型コロナウイルス感染症による一時休業などもございましたが、鈴木滋彦名学長をはじめ、先生方がご尽力がございまして、先週３月15日火曜日に、短期大学部の第一期生75名が無事卒業をいたしました。こうした中、鈴木学長をはじめ、大学の先生方、総勢20名を上回っております。序章と終章プラス12章、そしてコラム等ございまして、それぞれ違う先生が書かれております。序章と終章は鈴木滋彦学長が執筆されておられますけれども、なかなかにですね、農林業に関わる簡潔にして要を得た、日本全体、あるいは特にですね、静岡県に関する素晴らしい情報になっておりまして、いかに農林業がこれから新しい、いわば時代を担っていくかということについて、これ読むとよく分かるものであります。この書籍は専門職大学の役割、食、健康、ＩＣＴなど、さまざまな観点から執筆されておりまして、非常に読みやすくまとめられております。ぜひお買い求めいただければと存じますが、これは筑波出版（正しくは、「筑波書房」）というところなんですけれども、これはですね、先ほどお話ししたら、今日ここで、横山君ってこの人の広報のトップなんですけれども。実はですね、本当の専門は農業なんですね。そして気がついたら、４月１日から農業局長になれるということですね。私は筑波大学は知ってるけど筑波書房は知らないとしたらですね、これは有名だということでございますんで、一言ちょっとこれ一年間お世話になったので、補足等々ございましたら、横山局長（正しくは、「課長」）の方からお願いしたいと思います。持ってるんですね。さすがですね。

（広聴広報課長）
広聴広報課長の横山です。貴重なお時間いただきまして、ありがとうございます。２年間ですね、広聴広報、情報発信にご協力いただきまして、ありがとうございました。広聴広報課では「届く広聴」、「届く広報」をですね、目標に掲げて、大きく県庁のメディア化などともですね、やってまいりましたが、やはり今後とも情報発信というのは、皆様方のお力を借りなければ実現できないと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。この本を見た時に筑波書房でしたが、やはり私が大学の頃からもですね、教科書でよく見た名前でございまして、今日の事前協議の時にもですね、そういったお話をさせてもらいました。で、今お時間をいただいたところで、ありがとうございました。来年からはですね、ぜひ、特に静岡県の農業についての情報発信、ご協力をいただきたいと思います。どうもありがとうございました。

（知事）
横山課長、ありがとうございました。一緒にですね、三春にまで行きまして、その時に、この方が本当に農業の専門家であるって事を改めて知ったわけでございますけれども、何でもできる方で、今回この一年間、広報が充実したという実感を私思っておりますけれども。その目に見える形としては、これ別館ですけれども、東館の２階に入ってすぐ右側のところですね、にこの県産材を使った、非常にこう利用者にとって、この気持ちのいい空間を作ってくれましたけれども。こうしたものもですね、広報課（正しくは、「広聴広報課」）の仕事でございまして、横山君が中心になってやってくれたということでございますが、もうこれから本来の農業について、彼は発信をして行きたいということで大いに期待したいところでございます。また、この間、色々とこの記者会見仕切っていただきまして、ありがとうございました。以上で私の発表を項目は終わります。

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幹事社質問（新型コロナウイルス関連）

（幹事社）
ありがとうございました。では幹事の朝日テレビからなんですけれども、今の知事の冒頭発言発表項目について、幹事社から質問させていただきます。
まずコロナ関連なんですけれども、観光支援事業についてでして、政府は来月１日以降に県民割の適用を、都道府県間の合意に基づいて、隣県等を含めた地域ブロックへの拡大を容認するとしています。静岡県では、来月１日から県民割が適用されることが先日発表されたんですけれども、この地域ブロックへの拡大とそのタイミングについて知事のお考えとしてはいかがでしょうか。

（知事）
まあ差し当たってはそろりと始めるということが大事ではないかと思います。まだＢＡ２の感染者数は、首都圏、並びに愛知県でこの千人単位で、起こっておりますので、従ってそこにはやっぱり用心することが必要であるというふうに存じます。
一方、山梨県に関しましては、あそこはグリーンゾーン認証といったでしょうか。
これは実に徹底したものでありまして、ふじのくにの安全安心認証に勝るとも決して劣らないような認証制度を徹底してらっしゃると。大体このアクリル板ぐらいの大きさのものがですね、12くらいの項目についてわかるように貼ってあるんですね。店の中に。それを店の人が守ってるかどうかってのは、お客さんがすぐにチェックできます。それから、シールがですね、入口に貼ってあります。それから旗が立てられています。この三本セットでやってるわけですね。そうしたこともありまして、山梨県のこの感染対策は、静岡県にまさるとも劣らないということでございますので、縦に飛ぶというのはですね、縦ってのは山梨県のことを意味してるわけですけれども、そこはですね、比較的安心して移動できるのではないかと。また山梨県の方もうちの状況をご覧になってお越しいただければというふうに思っているところであります。

（幹事社）
まだタイミングについては、検討をするに、どうでしょうかその辺りは。

（知事）
そうですね私は本日をもって解除されましたのでね、山梨県もともと入ってませんでしたから、従って、行楽に出かけるのに、山梨県については問題ないというふうに私自身は思っておりますが、ちょっと今日は、偶々、杉山君が来ておりますので、何かこの件について、私が言ってること間違ってるでしょうか。あ、山梨君も来ておられますね。違うか。今日、文化観光部来ておられますか。金曜日にご発表した通りですね基本的にそれが県の方針です。いや山梨県に行くことについて、三羽ガラスが今日来てます。杉山、後藤、山梨です、どなたかでも。

（杉山危機報道官）
危機報道官の杉山です。いつも報道ありがとうございます。
山梨県につきましては、先ほど知事が申しましとおり、まん延防止等重点措置が適用されておりませんでしたので、感染状況が静岡県と、大体同じぐらいな状況になっております。従いまして、しばらくの間は、行動に注意しながら、中部横断道も開通してまだ行かれてない方もいらっしゃると思いますので、交流はなさっても、問題はないというふうには思います。ただ行った先でですね、くれぐれも大騒ぎして、飲食をするとか、そういうことはないようにお願いしたいと思います。以上です。

（知事）
以上であります。

（幹事社）
ありがとうございました。
あともう１点なんですけれども、これまで２ヶ月間、およそ２ヶ月間、まん延防止措置が適用されたわけですけれども、この効果といいますか評価について、所感聞かせてください。

（知事）
このまん延防止等重点措置というのは、病床の占有率が５割を超えるというのが一つの仕様になっているわけですが、一時期、６割近くまでいく地域もありました。
静岡県の中でですね。今それが20％にまでなっているということでございます。従って、医療提供体制がひっ迫化しないようにと、いうその目的は達成されたと思います。これは、保健所、また無料の検査をしていただいた関係薬局他機関のおかげであり、何よりもですね、ご協力いただいた県民の皆様全員ということでありますが、一番辛かったと思いますのは飲食店であるというのはよくよくわかっております。それだけにですね、今日の日を、本当に心待ちにされていたのではないかというふうに思いますし、県の職員に聞いてみましても、夜出かけて、飲食店で飲食することを控えているといういわば禁欲生活をですね、してる人が大半でした。
私は逆に、出かけていってですね、励ますつもりでいたわけですけれども、確かに従来と比べて少ないですから、もう本当に大変だったと思いますけれども、これからですね、先ほど申しましたようなことを、ちゃんと用心していただいた上でですね、少人数で、マスクも着用して話をするなど、感染対策を守っていただいて、ウィズコロナの時代における、経済の活性化に、皆さんで今度はそちらの方向でご協力いただければとというふうに存じます。

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一般質問（電力需給ひっ迫警報について）

（幹事社）
ありがとうございます。

質問のある社は、これに関して、いらっしゃいますでしょうか。

　

（記者）

産経新聞です。

節電のことについて伺いたいんですけれども、改めてになるんですけれども、知事の言葉で、県民や企業の皆様に対して、節電の呼びかけをしていただきたいのとですね、今後このような警報のような事態を起こさないために、東京電力とか、あと政府に要望することがありましたら教えてください。

　

（知事）

はい。われわれは計画停電というのは、東日本大震災の時に、知りました。

計画停電によって東京電力管内の電力がひっ迫しまして、それで非常に不便な生活があったのを知っております。そうしたほど厳しくはありませんけれども、今回寒の戻りで、しかも地震の影響で、この今需給がひっ迫しているという状況が、東京並びに東北で生じていると。われわれは今助けられる立場にあるわけでございますけれども、この間、東日本大震災以降ですね、このエネルギー体制を、先ほど川田課長が言いました通り、一極集中型から多極分散、小規模型にこう変えるという方向にやってきました。従ってですね、こうした方向はやっぱりこれからも正しいというふうに思います。と同時にですね、これも川田課長が言った通りでございますけれども、こういう空模様ですと、ソーラーが、パネルが稼動しないということもございまして、まだこの自然再生エネルギーの技術については、この改良の余地といいますか、改善の余地が、相当残されていると。ですから小規模分散型の電力体系に変えていくのは道半ばだということでございますが、われわれ、この皆様方のご協力によりまして、この節電にご協力いただいた結果ですね、原発が動かなくても、十分に間に合うと、６パーセントの今余裕があるというところまできたというのは、これは誠にもって皆様方のご協力のおかげであると、というふうに存じます。

政府の方に要請ということでございますけれども、この広野の火力発電所というのは、これ私、おそらく地方の自治体のトップとして最初に、この事故現場の近くのいわゆるその救援体制やってるところ、ＪＦＡアカデミーの、この、ところに行きまして、一時3,000人の人が除染に、20キロ南のところにあるわけですね、福島第１原発から、そこに見に行った時にですね、何か工事をしているので、あれは何かと東電の人に聞いたら、広野に火力発電所を作っているというふうに言われました。大きさはどのくらいですかって原発１機分ですと、100万キロワット分だと、そこが今動いてないわけですね。ですから原発が動かせないと。そして、この代替として作られた新しい火力発電所も今回の地震で動かなくなっていると。一方火力発電所というのはこのＣＯ２を出さざるをえないようなそういう、発電施設であると、いうことでですね、日本、これからどういう方向に向かっていくのかと、いうことですから、このエネルギーの大転換をですね、もっと思い切ってやらなくちゃいけないというふうに思います。ただ火力発電所それイコールＣＯ２を出すから悪いというのではなくて、火力発電所でもピンキリですね。ですから、日本の、例えば中部電力の火力発電所で最大のものは、碧南にありますけれども、そこに行きまして煙は全く出てないです。全く清潔というか、綺麗な施設になっております。今はアンモニアまぜてですね、ＣＯ２を出さない方法もできてますから、火力発電所もですね、ピンキリということで、それの改良にもですね日本はリードしていくことが大事だと、いうことがあります。こういう事故が起こる地震の事故が起こりますと、皆さんの最大の心配は原発ですので、その原発がですね、今回、ウクライナでも、その原発の施設が攻撃されたりしてですね、世界中の人が心配したということがあります。そうした、この心配の元はやっぱり断たねばならないなということでですね、このエネルギーのこのあり方について、原発に頼らざるをえないということが本当にいいのかどうか、そしてまた火力発電所はゼロにするってこと、ようなですねそういう言い方も、本当にこれは現実に合ってるのかどうか。また自然再生エネルギーというのも、先ほどの発言にあった通り、まだ道半ばというところがございます。

従って、エネルギーをですね、大きく、従来型から転換していくには、いろいろチャレンジできるところがあると。最近ではミドリムシから取った油でFDAが飛んだということもございました。ただコストがまだ高いということもございます。ですからこの海藻等もですね、このエネルギー源として、これから私たちはＭａＯＩ−ＰＡＲＣ等でやっていきますけれども、政府の方もですね従来型のエネルギー体制ではなくて、やはりこの根本的にですね地球社会に貢献できるためにこれ、何をすべきかということで、そうしたところに研究資金を、投与するなり、それからまたそういうことをしている企業に対してですね応援をするなりして、地球環境に優しく、かつですね、分散型のエネルギー体系を作るために努力していただくように、一般論ではありますけれども要望をしたいと存じます。

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一般質問（ウクライナ情勢について）

（幹事社）
その他いかがでしょうか。大丈夫そうですかね。ではそれ以外の質問に関して、その他質問ありますでしょうか。
　
（記者）
ＮＨＫと申します。よろしくお願いいたします。先ほど少しお話出た、ウクライナ情勢について２点お尋ねします。ロシアの軍事侵攻によってウクライナ、ロシア両国の方々が亡くなったりですとかあと知事が今先ほどおっしゃってたように原子力発電所が制圧されたりですとか、世界的に不安定な状態が続いてますけれども、この状況について知事、今どのように見てらっしゃるのかまず受け止めを教えてください。
　
（知事）
もうこれはやってはならないことを、ロシアのプーチン大統領がなさったというふうに思っております。この、数百万人、場合によっては1,000万人もの難民を出しかねないと。しかも民間人に対して砲撃をしていると。しかも自分たちがそこの中で市街戦になるんではなくて、遠くからミサイルを、そうしたところに目掛けて発射してるというのはですね、この21世紀、しかも先進国であったはずのソ連、ロシアがですね、こうした暴挙をするということに対して憤り以上の、指導者の倫理感の欠如というようなものに対して、私は、憤懣やるかたない思いでおります。一方、昨日までの平穏な市民生活を奪われた方たち、肉親を奪われた方たち、友達や家族、その他、この地域の人たちがですね、苦しみを味わっているということで、世界中の人たちが今、救援の手を差し伸べようとしていると、静岡県にも30人ぐらいのウクライナの方々がいらっしゃいます。合わせて言いますと100人以上のロシアの方もいらっしゃるわけですね。私どもはこのウクライナの方たちは今行き場がない方たちがいらっしゃいますので、その方たちでですね、こちらに来たいという方、現在、静岡にいらっしゃる方を通して、そういう要望があればですね、もう全面的にこれを協力しようということで今、多文化共生の河森氏をトップにしてですね、そういう手続きを取っているところであります。このプーチンさん以下ですね、一部の人たちが、この戦争仕掛けているわけで、一方的な戦争を仕掛けているわけでありますが、ロシア人が悪いわけじゃないんですね。ですからその、プーチン氏に対して、けしからんと。従って、静岡県、あるいは日本にいらっしゃるロシアの方たちが悪いというふうに思うのは、基本的に間違ってますから、ですから、人々がですね、平和に暮らせるように人々が声を上げる必要がありますが、そうした戦争によってですね、ロシアの方たちに、いじめをするとか、差別対応するとかということがあってはならないというふうに思っております。
ロシアの中にもですね、情報が厳しく統制されてる中で、勇気を持って、本当の事実を知らせようとして勇気を持っている人たちがいることも皆さんもご承知の通りでございます。ですから、この20世紀に二度の世界大戦を経験した人類でございますので、これがですね、第三次世界大戦にならないように、西側もＮＡＴＯに入っていないウクライナに、さまざまな支援をしてますけれども、直接的な攻撃をロシアに対してしないと。ですから、これはみんなの力で、国連も含めてですけれども、日本の政府も含めて、プーチン氏がですね、この攻撃を、即時やめて、そして、これ以上の死傷者を出さないようにする、最大限の努力をするべきであるというような考えを持っております。
　
（記者）
ありがとうございました。あと関連してなんですけれども、先週県営住宅を避難者の受け入れというのを表明されましたけれども、今後県内で想定されることでしたり、懸念、また、それに対する対策をどのような姿勢で進めていかれるお考えか教えてください。
　
（知事）
これ、日本でもどのぐらいウクライナの方がいらっしゃるか存じませんけれども、他の都道府県でもですね、こうした受け入れを表明されているところがございます。
同じようにするのが一番いいのではないかと。ウクライナの方たちが、それぞれ何て言いますか、比べなくて、ただ、友達がいるとか、あるいはそこは知ってるとかですね、いうところを自由に選べるようなですね、自由度を少しでも高めるような選択ができればいいんじゃないかと、こういうふうに思っております。そうしたことで、今、河森くんを中心に、政府とも、国とも話し合いながら、また、こちらの方で、今できることは、最大限にするという原則のもとでですね、ウクライナの人たちを助けるということを、今やってる最中であります。県営住宅は、差し当たってわれわれとしてすぐに使えるのでですね、そこは提供しようということになっております。ただしこれは市町との関わりもあるところもありますのでね、そこは県営住宅でなくちゃならないってことではないわけです。

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一般質問（スポーツ協会供花問題）

（記者）
中日新聞の塚田です。よろしくお願いします。
県のスポーツ協会が葬儀で、川勝知事の名前入りで供花を出したという件で、前回の会見で、知事は職員の方と直接お会いして、その後、対応を考えるということでしたが、その後、お会いされて、お話しされて、対応はどのように決まりましたでしょうか。
　
（知事）
はい。
適切なご質問ありがとうございました。
あの翌日に、すぐに、ご説明に上がってくださいまして、経緯をお聞きしました。
そして、同時にマニュアルの改定を、今、図ってるということでございまして、どのように改定されるのか、終わったら見せてくださいということで、数日前に、お越しになられまして、改定したマニュアルを見せていただきました。
これをまた、事務に、徹底するようにするということでございまして、前回のいわば、ケアレスミスというものでもございましたが、私自身の監督責任もございまして、そこをひどく、強く、こういうことがあってはならないという思いをしていたわけですが。まず、この件について、今後、間違うことがないだろうなという、そういうマニュアルの徹底でございました。
差し当たって、私の任期は、６月の、次の理事会まででございますので、その時、まではですね、このまま行こうかなと、いうことでございますし、また、関係者のスポーツ協会の皆様方も、幹部の皆様方もですね、差し当たって、今のままで、体制をしっかりと、この６月以降のものに整えたいとおっしゃってますので、そういう事務の継承がですね、できるように、私も尽力したいと、思っております。
　
（記者）
ありがとうございます。
ということは、６月以降は、次の方にお譲りになるということなんでしょうか。
　
（知事）
これは１人で決められないところがあります。
なりたいと思ってなってるわけじゃなくてですね、求められてなって。しかも、前に申しました通り、この２年あまり、残念ながら、国体がなくてですね。国体は極めて重要な、県にとってのスポーツイベントでございますので。オリパラは成功しました。しかしながら、国体が行けなかったということでですね、本当に残念に思っておりましたが、まあ、雨の中でも福井にも行きましたからね。
ええ、ええ。
すごかったです、福井は。台風の中でやりましたから。
それは、ともかくとしまして、スポーツ協会への熱い思いといいますか、強いものがあります。
それから、スポーツコミッションがこの１月から広岡君を中心にして立ち上がっておりますので、スポーツ協会と、それから。あ、ごめんなさい、スポーツコミッションと、それから、県のスポーツ協会とですね、こうしたところのタイアップもですね、今後していくと、いうふうなことを、その時、広岡、今のスポーツ文化観光のスポーツ部長ですけれども、同席しておりましたので、動き出すなという。
いい方向に向かって動き出すなという、そういう動きを、お話をしながら感じたということでもございます。
私自身はどうするかはですね、皆さんと相談をして決めると。
　
（記者）
わかりました。ありがとうございます。
また、前回の会見でですね、名前を貸しているだけのもの、つまり、その充て職というものがあれば整理した方がいいともおっしゃってました。
県に確認したところ、知事が会長を務めていて、県が事務局ではない団体が10団体ほどあるそうですが、この役職については、今後、どうされるつもりでしょうか。
　
（知事）
全部、意味のある中身だというふうに、杉山君の方から聞いてたんですけども。充て職というものは、県知事としてどうしてもやらなくちゃいけないものもあるみたいなんですね。
これ充て職と言うべきか、知事であれば、それを引き受けてやるということになってるということであればですね、これは、全体の公益のためだということでありますので、責任は、結局、充て職とはいえですね、仮に「長」のつくものであれば、そこにありますのでね、そのつもりで、名前を貸してるという、どのものに対しても名前を貸してるというつもりは、サラサラありません。
　
（記者）
わかりました。
ということは、そういった団体についても、今回のようなミスがないように、周知をされたということでしょうか。
　
（知事）
それは、今回、その周知は、そこにまでやるように指示はしておりませんが、確かにそれは必要ですね。今まで、そうしたミスはですね、皆無だったので、そうしたところに改めて注意をってことはないと思いますけれども、よく皆様方、これよく報道されたのですね、大きく報道されたので、もう自覚されていると思いますので、身を律されてるんではないかと、期待しております。

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一般質問（リニア中央新幹線）

（記者）
静岡新聞です。
リニアの関係で何点かお聞きします。
他県のですね、リニアのトンネル工事で、連続して事故が発生していることは、ご承知の通りなんですけれども、先日、長野県内で、再び事故が発生しまして、その時に、ＪＲ東海が事故の内容について公表しなかったと。で、長野県が結果的に公表して、事実が知らされるという事態がありました。
この件に関しては、国交省の鉄道局も、事故の公表のあり方について、検討を指示するようにしたということで、静岡県内に関しても、工事着工を認めた場合には、そういった、事故が発生したときの対応というのは非常に重要になってくると思うんですけれども、知事としては、この情報開示のあり方について、どのようにお考えでしょうか。
　
（知事）
はい。
長野県の事故に関しましては、配管が落ちて、２人がけがをされたということを新聞で知ったわけですけれども。今、新聞報道でですね、長野県庁の方から、これが発表されて、ＪＲ東海の方は、それをしないままに至ってるという。これは許しがたいですね。
というのも、これは、安全を確認して工事を再開したその初日におこったわけですから。ですから、もう即ですね、ＪＲ東海としては、これを公表して、もう一度この点検をし直すなりですね、そういう誠意ある態度をとるべきではなかったかと。
いうふうに思います。
そういうことをしないということになれば、長野県庁が、推進をしたいという阿部知事の強い意向もございますけれども、そこは、もし、まあ、いいでしょうということで終えたらですね、事実がわからないままになりますわね。
ですから、こうした緩みが大きな事故になりかねないということでございますので、一つ一つ、丁寧に対応する必要があると思います。
ちなみに、ほぼ同じ時期にですね、愛知県の春日井市で出た残土を、岐阜県に持っていって、そこにヒ素とかフッ素というのが、規定、基準を超えて、含まれていたということもございまして、われわれのところは、自然発生のそういう重金属やこの有害物質がですね、残土の中には必ずございます。こうしたものを、360万立方ないし370万立方立米(正しくは、「立方メートル」）の中に必ずあるわけですね。
そうしたものを上流部に盛土するということになっております。
ですから、この件についても、後からわかるということがあってですね、前もってきちっとこうしたことについて、本当に細心の注意を払われているのかどうかと、いうことに強い疑問を抱きました。
ちなみに、古田（岐阜県）知事から電話がございまして、これは今回の重金属のこれは１．数倍とか２倍とかですね、ヒ素とフッ素について、それぞれ基準をオーバーしてたわけですけれども。トンネル工事に関しまして、古田さんは、きっちりとした報告書が出るまでは、工事は認めないと、いうことを言われてですね。
こうした態度が本当に、県民のあるいはまた工事に従事している下請けの方たちも含めてですけど、その人たちの安全を守ることになると。責任者は事業体はＪＲ東海で、しかも、国策だと、大きく自らうたわれているわけですから、そうであればですね、国民のけがやあるいは安全をですね、ないがしろにするようなことに対しては、細心の注意を払ってやらなくてはならないと。国策でなくても、民間でも同じですけれども。そうしたところの、この緩みみたいなのがですね、今回の長野県における、２人、１人ケガされ、２人ケガされたんですか、に表れているというふうに思いました。
　
（記者）
ありがとうございます。
今、愛知の残土、岐阜県に持ち込まれた残土の話が出たので、ちょっと確認をさせてもらいたいんですけれども、先日県議会で盛土の規制条例、通りました。
で、盛土の規制条例の対象には、このリニアの大井川上流、上流部に置かれる残土の置き場、この盛土に関しては、対象になってくるのか。あるいは、土壌汚染に関しても条例では規定が入ってますけれども、そのあたりは、厳しくチェックされるつもりはあるのか。
　
（知事）
条例は全県域に対して出されているものでございますので、当然含まれるということであります。
　
(記者）
ありがとうございます。
もう１点、リニアの関係でなんですけれども、先日、知事、ルート選定、リニアのルートが選定されたとき、水資源や生物、生態系に与える影響の説明がなかったと言われまして。で、この件に関して、ＪＲ東海の金子社長に、先日、記者会見で質問したんですけれども、この影響に関する説明については、環境アセスで、法律に則ってプロセスが進められたと、適正に行われていたと、いう認識を示されました。
で、この環境アセスには、確かにいろんな事柄が書いてあるんですけれども、ルート、こういう形で選定した理由については、必ずしも明記されていなくてですね。これで、ルート選定の、この説明に関してですね、十分だといえるのか。あるいは、今後、さらなる説明を求めていくのか、そのあたりの知事の考えをお聞かせいただきたい。
　
（知事）
ルート変更というと、今のこの南アルプストンネルルートを、南アルプスの北側の方に移すというふうにとられておりますけれども、実はルート変更というのは、その南アルプスの北側を通るルートが、突然ですね、南アルプスの山頂を通るルートに変更されたことを、本来、指すべきではないかと思います。
この変更が、なぜ起こったのかということについては、環境アセスを含め、また、ルートを、この変更の、可能にする条件などについてですね、当然、われわれ、そこ、に生きている県民、としては、正確に知る必要があると。
しかしながら、ルートが南アルプスにこの変わったときのその決定過程というのがですね、つぶさでないと。そして、南アルプスを通ると、当然、水の問題が出てくるわけでございますけれども、これについて、水環境がどう変化するのかと。そして、それが、生態系や、あるいは、人々の命の水に関わるとすれば、それがどのように影響するのかと、いうことについてですね、もし、きちっとした説明或いは調査がなされていないということであればですね、これは基本的に間違ってると、いうふうに思う次第です。
ですから、この長いこと、ルートは、いわゆる、リニア建設期成同盟会という組織がありますけれども、これは長い年月をかけて、その通る府県、都道府県と。通る都県ですね、都府県ですね、ここで作られたものです。
すなわち、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県、大阪府です。
ただ、ここに静岡県が入ってないのは、そのルートに入っていなかったからですね。
彼らは、各県に１駅を作るように要請なさったり、またそれの建設費についての交渉をなさったりですね、さまざまな交渉をなさってきました。
そうしたものと全く関係なかったはずです、静岡県は。言い換えますと、当初、決まっていたルートがですね、この期成同盟会の入ってらっしゃる方々の地域のルートなわけですね。
それが突然変更されたので。これ重大な変更です。
ですから、これについては、環境アセスも含めてですけれども、特に水の問題がこれだけ大きな問題になって、そして有識者会議で１年８ヶ月かけて、47項目のうちですね、わずかに６項目とか、その程度のものだけを１年８ヶ月もかけて、やらなくちゃならないと、情報もなかなかに開示されないと、いうふうなことで。また、その過程でですね、全量戻しが、工事が終わってから、要するにトンネルができてから戻すとかですね、もうとんでもない話が出てきたり、もうそれしかできないとか、戻し方についての具体的な中身がないとかですね。それから、技術的なそれが可能かどうかもわからないと。さらにまた、その過程でトンネルを掘れば、トンネルの頭上の水位（正しくは、「周辺の地下水位」）が最低（正しくは、「最大」）300メートル以上下がるとかですね、いうふうなことは、もう、聞けば、すぐ、生態系の問題が出てきますので。こうしたことについて初めて知ったわけですね、この１年半の間で。ですから、いかにこの調査がずさんであったかということを示しております。
言い換えますと、ルート変更がいかに急速に決められたのかと、いうことを示していると。
私自身は期成同盟会に入れてくださいと言ったら、拒否されましたから。こんなおかしな話もありません。だから、ルートには入ってないわけですよ、もともと。だから、入れてくださらないんじゃないかとすら思いますよ。
　
（記者）
わかりました。
最後、１点だけ。先ほどきちんとした調査はされてないとすれば、基本的に間違ってるんだということでしたけれども、今後、その、ルート決定した、国交省なりＪＲ東海なりに、何かこう、アクションといいますか、問い合わせをするということがあるのかどうなのか。
　
（知事）
情報開示は求めたいと思いますね。
　
（記者）
そのルート選定した経緯についての情報開示ということで。
　
（知事）
はい
　
（記者）
わかりました。
ありがとうございます。
　
（戦略監）
ほかにはどうですか。よろしいですか。
　
（記者）
大丈夫そうですかね。
はい。
　
（知事）
一年間どうもありがとうございました。
来年度もよろしくお願いします。

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